下関市議会 2020-12-11 12月11日－05号
一般的には公営バス事業は、どうしても民間バス事業と比べて、運送コストが高く、負担も大きくなるので、昨今では、県外の事例ではございますが、公営バス事業を民間バス事業者へ譲渡したり、民間活用による経営改革が行われているという状況は存じております。逆説的に申せば、市営バス事業の運行は、現在の民間バス事業よりも、今の市の補助額よりも多額の事業費が必要になるものと想定されます。
一般的には公営バス事業は、どうしても民間バス事業と比べて、運送コストが高く、負担も大きくなるので、昨今では、県外の事例ではございますが、公営バス事業を民間バス事業者へ譲渡したり、民間活用による経営改革が行われているという状況は存じております。逆説的に申せば、市営バス事業の運行は、現在の民間バス事業よりも、今の市の補助額よりも多額の事業費が必要になるものと想定されます。
さてこのたび、民間バス事業者が、市内で重要な移動手段として多くの市民が利用されている路線バスのうち、３路線を廃止するということを決定したという報道がありました。
これは、最終黒字を継続していかなければ事業継続ができない民間バス事業者にとっては、ある意味当然なことなのですが、１,７００以上ある市町村のうち、もはや２％にも満たなくなった公営交通事業者でも、最終黒字を確保している事業者というのはあります。
特に、長距離運行の路線バスにはトランクルームがあることから、観光目的で宇部に来られた方が、山口宇部空港や主要駅から直接手ぶらで観光ができるシステムとして、荷物のみが先にホテルに届く「手ぶら観光」について、現在、民間バス事業者及び運送事業者との協議を行っているところです。
また、平成２９年３月に策定された宇部市地域公共交通再編実施計画に基づき、平成２９年１０月のダイヤ改正では、中央部及び西部の主要幹線について、民間バス事業者を含めて高頻度・等間隔運行の調整に取り組みました。 さらに、主要幹線、幹線、支線の明確な位置づけと収支率の悪い路線の廃止や減便を行うなど、効率的な運行を進めていくことで、使いやすく、持続可能な地域公共交通網の形成に取り組んでいるところです。
皆さん御承知のとおり、本市には民間バス事業者がありますが、この事業者は、今、交通局が取得を目指しているというふうに言われた三つ星、これを既に取得をされています。すなわちそれは、交通局よりも、質の高いサービスが提供できていると、今現時点でですね、そういう証拠だと思うのですが、こういう優秀な事業の担い手がいる中でも、市として貸切事業をやると。
果たしてこれでよかったのかということになるわけですが、私が考えるに、検討するだけでも、例えば公営として事業を展開する目的の明確化であったり、あるいはメリット、デメリットの発見、それから民間バス事業者の意向確認など、多くの収穫があったのではないかと思います。
このため、市内を循環している民間バス事業者へ路線ルートの変更要請や、交通結節点である光駅から新病院へシャトルバス等を走らせることなどが方策として想定され、その方向で今後検討してまいりたいと考えております。
このため、市内を循環している民間バス事業者へ路線ルートの変更要請や、交通結節点である光駅から新病院へシャトルバス等を走らせることなどが方策として想定され、その方向で今後検討してまいりたいと考えております。
県内民間バス事業者は近年、値上げをしていますが、認められています。 要は、国は民間譲渡すべきということを言っているのかなというふうにも推測ができるわけですが、いずれにしても今、交通局は値上げができない状態です。これは、サービスを提供して収入を確保するという企業にとっては致命的な要素であって、危機的状況であるというふうに私は思います。
乗客数調査及び路線の見直しについては、運行する民間バス事業者において、年１回の乗降調査及び年２回の時刻表の見直しを実施するとともに、随時、必要な調査や行政との協議を行っております。市ではこれらの調査結果や経常収支等に基づく報告及び助成申請を受理し、行政としての要請をするとともに補助金の交付を行っております。
次に、交通アクセスの今後の取り組みについてただしたのに対して、現状は公共交通機関が通っておらず、民間バス事業者等へルート変更等の要請を行っていきたい。場合によっては、光駅からシャトルバスについても検討してまいりたいと答弁。
次に、交通アクセスの今後の取り組みについてただしたのに対して、現状は公共交通機関が通っておらず、民間バス事業者等へルート変更等の要請を行っていきたい。場合によっては、光駅からシャトルバスについても検討してまいりたいと答弁。
また、バスの利用促進に向けては、ハード事業として、計画的にバス停留所の整備を行うとともに、ソフト事業として、転入時の公共交通マップの配布や市営バスと民間バス事業者との共通時刻表を作成するほか、平成２０年度からバス乗り方教室を実施しています。
そのため、厳しい財政状況ではありますが、平成２５年度においても引き続き、交通局、民間バス事業者２社が運行するバス路線の欠損額への補助、楠地域、小野地区でのコミュニティーバスの運行、中山間地域でのデマンド交通や、バスが運行できない郊外での対策として、西宇部地区では地元の運営協議会が実施しているコミュニティータクシー運行に対して、運行経費の一部を支援していくことにしています。
民間バス事業者との関係で、住民ニーズに即したきめ細かな運行ルートが確保できない。利便性の向上を図ることが、そういうわけで極めて難しい、などの課題があると聞いております。
幸いなことに、私ども市内あらゆる周辺部も含めて民間バス事業者が路線運行してます。いろいろと検討はしたんですけれどもなかなか妙案ができないということで、民間バス事業者に生活バス路線として補助を出してお願いしておるとそういう現状でございます。 ○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
そうした中で、先ほどくるりんの運行のことがございましたが、市長部局で担当しておりますのは、民間バス事業者が撤退し、バスにかわる公共交通機関がない中山間地域等において、市民の生活の足を確保するために、廃止の代替バスの運行管理を行ってきているものでございます。
しかし、これは、民間バス事業者が、路線及びその運賃についてはその運行計画等事業申請を国土交通省の運輸局に対して、事業認可を受けておるものでございます。 当然、バス事業者の方にとられましても、やはり市民に適切で便利なバス路線を考えておられると思います。
やはり昨今の景気低迷あるいはこの乗車率の減少ですね、それで今私どもが赤字補てんをしております民間バス事業者も非常に経営環境が厳しいと、極端な話、国・県あるいは市町単独補助、そのところで路線バス、この生活維持路線バス、これを維持しているのが現状であります。ですから、まず第一義的に今の現況のバス路線をまず維持をしていかなければ次に進めませんので、やはりその点を大きな課題として考えております。